こんにちは山梨県ビザ在留資格取得相談センターです。今回は在留資格「短期滞在」からのビザ(在留資格)変更方法について書いて行きたいと思います。

短期滞在から変更する為の法律上の要件

認定証明書

短期滞在から在留資格(ビザ)を変更する法律上の要件は下記のようになっています。

法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。

在留資格変更の為には「在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由」が必要です。この相当の理由は在留資格該当性狭義の相当性に分割する事が出来ます。

上記の在留資格該当性と狭義の相当性を満たす場合、基本的には在留資格の変更は許可されます。しかし、元の在留資格が「短期滞在」の場合、追加でやむを得ない特別の事情と言う要件を満たす必要があります。

やむを得ない特別の事情とは

やむを得ない特別の事情とは抽象的な表現です。そこで裁判例が活用できます。平成19年の東京地裁の判旨ではやむを得ない特別の事情の存否は「当該外国人が短期滞在の在留資格で入国し、在留資格の変更を申請した経緯や理由について、我が国の査証制度や在留資格認定証明書制度を形骸化させるような事情の存否、あるいは厳格な事前審査を行う我が国の出入国管理制度に照らしても首肯しうる合理的な理由が存するか否かによって判断する」と述べられています。

また、平成14年の東京地裁の判例では「やむを得ないと特別の事情とは、入国後の事情変更により当初の在留目的が変更したことに合理的理由があり、かつ、いったん本邦から出国して新たな入国手続きをとらせるまでもなく、引き続き本邦在留を認めるのが相当であると認められるような事情」と述べられています。

定住者の在留資格とは

定住者の在留資格とは「永住者」「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」の各在留資格に掲げられた身分又は地位のいずれにも該当しない身分又は地位を有する者としての活動を行おうとする外国人に対し与えられる在留資格です。

具体的には「日本人と国際結婚した外国人配偶者の連れ子を本国から呼び寄せる場合」や「日本人の配偶者等のビザを持つ外国人が日本人と離婚した場合」に変更するケースが多いです。

まとめ

裁判例も含め実際に短期滞在から中長期在留資格(定住者、日本人の配偶者等)への許可が下りた事例も数多くあります。今回の記事が甲府市や笛吹市、甲斐市、中央市、北杜市など山梨県でのビザ、在留資格取得の参考になりましたら幸いです。