こんにちは山梨県ビザ在留資格取得相談センターです。今回は日本人配偶者の在留資格(ビザ)について書いて行きたいと思います。

日本人配偶者

日本人配偶者

「日本人の配偶者等」の在留資格は永住者、永住者の配偶者等、定住者と共に就労活動に制限がありません。そのため、基本的にどのような職業にも就く事ができます。

日本人の配偶者等とは

日本人の配偶者配偶者等とは以下のものを指します。

  • 日本人の配偶者
  • 日本人の特別養子
  • 日本人の子として出生した者

配偶者については現に婚姻中の者をいい、配偶者が死亡した者や離婚した者は含まれません。特別養子は家庭裁判所の審判によって認められているもので、一般の養子縁組の場合は「日本人の配偶者配偶者等」の在留資格(ビザ)は認められていません。

日本人の子として出生した者については原則、父又は母のいずれか一方が日本国籍を有していなければなりません。なお、非嫡出子の場合も認知されていれば日本人の子として出生した者に該当します。

許可、不許可

身分系の在留資格である「日本人の配偶者配偶者等」については許可率は高いですが実質的な婚姻関係に無い場合などは不許可になります。また、収入(所得)があまりにも少ない場合も不許可になる可能性が高いです。さらに、社会通念上の夫婦として共同生活を営んでいる必要があるため、特別な理由が無い限り同居して生活している事が必要となります。

今回の記事が山梨県でのビザ、在留資格の参考になりましたら幸いです。