こんにちは山梨県ビザ在留資格取得センターです。今回は平成27年4月1日から名称が変更となった在留資格「経営管理(ビザ)」の許可基準について書いて行きたいと思います。

経営管理ビザの許可基準

経営者

経営管理ビザ(以前は投資経営ビザ)は「留学」「技術 人文知識 国際業務」「技能」などの在留資格(ビザ)を保有している方が起業する場合や海外に住んでいる外国人が日本で起業を行う為に必要となるものです。経営管理の取得の許可基準は下記のようになっています。

  1. 事業を営むための事業所が日本に存在すること。ただし、その事業が開始されていない場合にあっては、その事業を営むための事業として使用する施設が日本に確保されていること
  2. 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること
    1. その経営または管理に従事する者以外に日本に居住する2人以上の常勤職員が従事して営まれるものであること
    2. 資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること
    3. 上記1,2に準ずる規模であると認められるものであること
  3. 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

経営管理ビザの許可基準詳細

事業所については賃貸借でも所有でもどちらでも問題ありません。ただ、自宅兼事務所の場合、許可が下りない可能性があります。山梨県等の地方の場合は数百万円で事務所を購入することもできますので大きな事務所が必要ない場合は購入しても良いでしょう!

事業規模の要件について常勤職員には日本人、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」のいずれかとされており「技術 人文知識 国際業務」「技能」などの在留資格(ビザ)のかたは常勤職員に含まれない点に注意が必要です。そのため、金銭を用意する事が可能な場合、500万円出資し会社設立行った方が良いでしょう!

会社設立についてはこちらで記載を行っています。今回の記事が甲斐市や甲府市など山梨県でのビザ、在留資格手続きの参考になりましたら幸いです。