こんにちは山梨県ビザ在留資格取得相談センターです。今回は「日本人の配偶者等(結婚ビザ)」への変更について見て行きたいと思います。

結婚ビザへの変更

日本人配偶者

結婚ビザについてはこちらの記事でも掲載を行っています。婚姻関係につきましては形式的にも実質的にも認められるものでなければなりません。

結婚ビザの許可の考察

「技術 人文知識 国際業務」などの就労ビザと異なり上陸許可基準の適用はありません。そのため、学歴や実務経験での要件は無くこの点では就労ビザに比べ在留資格の変更が容易と言えます。

在留資格該当性については入管法別表第二に掲げる身分又は地位を有していることが必要となります。具体的には「日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者」となります。

その他の要件

結婚ビザへのその他の要件としては下記のようなものがあります。

  1. 素行が不良でないこと
  2. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
  3. 納税義務を履行していること
  4. 入管法に定める届出等の義務を履行していること

そのため、配偶者の所得があまりにも低い場合はビザの変更は許可されません。また、基本的には短期滞在などから「日本人配偶者等」への変更は認められませんので注意が必要です(例外的に認められる場合もあります)。

今回の記事が甲府市や甲斐市など山梨県でのビザ、在留資格手続きの参考になりましたら幸いです。