こんにちは山梨県ビザ在留資格取得センターです。今回は平成27年4月1日から名称が変更となった在留資格「経営管理(ビザ)」への変更について書いて行きたいと思います。

経営管理ビザへの変更

経営者

経営管理ビザの更新についてはこちらの記事で掲載を行っています。経営管理ビザへの変更は例えば「技術 人文知識 国際業務」の在留資格(就労ビザ)の方が起業をする場合や外国人留学生(留学の在留資格の方)が大学を卒業後、起業する場合などが該当します。

経営管理ビザへの変更に必要な書類

経営管理ビザへの変更に必要な書類は下記のようになります。

  • 在留資格変更許可申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)
  • パスポート及び在留カード 提示

更新同様にカテゴリー4に属する団体や個人の場合、追加で下記の書類が必要となります。

  • 申請人の活動内容等を明らかにする資料
  • 日本において管理者として雇用される場合、事業の経営又は管理について3年以上の経験を有することを証する文書
  • 事業内容を明らかにする資料
  • 事業規模を明らかにする資料
  • 事業所用施設の存在を明らかにする資料
  • 事業計画書の写し
  • 直近の年度の決算文書の写し
  • その他資料

許可要件など

許可要件等については以前書かせて頂いた経営管理ビザの更新と同様となります。日本において適法に行われる業務であれば業種に制限はなく飲食店、風俗営業店、中華料理店、中古自動車販売店などどのような業種でも問題はありません。今回の記事が山梨県でのビザ、在留資格の参考になりましたら幸いです。