こんにちは山梨県ビザ在留資格取得相談センターです。今回は家族滞在の在留資格(ビザ)について書いて行きたいと思います。

家族滞在ビザ

家族滞在

家族滞在ビザとは「技術 人文知識 国際業務」や「留学」「技能」などの在留資格で滞在する者の扶養を受ける配偶者(妻や夫)又は子として行う日常的な活動を言います。

家族滞在ビザは「留学」の在留資格から変更する場合や配偶者(夫や妻)が日本で働いている為、海外にいる配偶者や子を日本に呼ぶ為に使用するケースが多いです。

家族滞在ビザの要件

家族滞在ビザは認定証明書交付申請(海外から呼ぶ場合)と変更許可申請(留学等から変更)では要件が異なります。ただ、どちらも上陸許可基準適合性と在留資格該当性が求められます。

家族滞在ビザの在留資格該当性

在留資格該当性は入管法別表1の4の表に記載があります。用語の意義については審査要領などに基準があり、扶養者が扶養の意思を有し扶養が可能な資金的裏付けを有する事が最低限必要です。

一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格(外交、公用、技能実習及び短期滞在を除く。)をもつて在留する者又はこの表の留学の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

家族滞在ビザの上陸許可基準適合性

家族滞在ビザの上陸許可基準は下記のようになっています。

申請人が法別表第一の一の表若しくは二の表の上欄の在留資格、文化活動の在留資格又は留学の在留資格(この表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項第一号イ又はロに該当するものに限る。)をもって在留する者の扶養を受けて在留すること。

他の要件

他の要件としては認定証明書交付申請では「活動の非虚偽性」変更許可申請では「相当の理由(素行善良、入管法厳守、独立生計など)」が求められます。

認定証明書交付申請における事実認定

認定証明書交付申請の要件である「活動の非虚偽性」の事実認定のあり方としては「間接事実及び間接証拠として用いることができるのは、あくまでも、当該申請に係る本邦において行おうとする活動の真偽に関わるものに限られ、当該申請に関わる在留資格とは別の在留資格で本邦に滞在していた時期に関わる事項については原則として用いる事ができない」とされています。

そのため、家族滞在以外の在留資格で過去に滞在していたときの在留状況が悪い場合も理由書や補足説明資料を上手に作成する事で許可になる可能性が高いです。

今回の記事が山梨県でのビザ、在留資格手続きの参考になりましたら幸いです。