こんにちは山梨県ビザ在留資格取得相談センターです。今回は永住者の配偶者等の在留資格(ビザ)について見て行きたいと思います。

永住者の配偶者等とは

許可基準

「永住者の配偶者等」の在留資格(ビザ)は永住者の在留資格をもって在留する者若しくは特別永住者の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後、引き続き本邦に在留している者を受け入れる為に設けられた在留資格(ビザ)です。

永住者の配偶者等の許可要件

「永住者の配偶者等」へ変更する為の許可要件は「在留資格該当性」「狭義の相当性」となっております。また、入管法上の許可要件は20条に記載があり「在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由がある時に限り、これを許可する事ができる」とされており、入管に裁量(効果裁量)がある事が伺えます。

在留資格該当性

日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者

在留資格該当性は上記のようになっています。法律上の婚姻関係が成立していても、同居し、お互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営むと言える為には、合理的な理由がない限り、同居して生活している事を要します。

狭義の相当性

狭義の相当性としては下記のような要件を満たす必要があります。

素行が不良でないこと

素行については,善良であることが前提となり,良好でない場合には消極的な要
素として評価され,具体的には,退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行
為,不法就労をあっせんするなど出入国管理行政上看過することのできない行為を
行った場合は,素行が不良であると判断されることとなります。

独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

申請人の生活状況として,日常生活において公共の負担となっておらず,かつ,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれることが求められますが,仮に公共の負担となっている場合であっても,在留を認めるべき人道上の理由が認められる場合には,その理由を十分勘案して判断することとなります。

税義務を履行していること

納税の義務がある場合には,当該納税義務を履行していることが求められ,納税義務を履行していない場合には消極的な要素として評価されます。例えば,納税義務の不履行により刑を受けている場合は,納税義務を履行していないと判断されます。

入管法に定める届出等の義務を履行していること

入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人の方は,入管法第19条の7から第19条の13まで,第19条の15及び第19条の16に規定する在留カードの記載事項に係る届出,在留カードの有効期間更新申請,紛失等による在留カードの再交付申請,在留カードの返納,所属機関等に関する届出などの義務を履行していることが必要です。

まとめ

在留資格の変更、更新については基本的には上記のような要件を満たしている事が必要となります。また、永住者の在留資格を有している方が配偶者等を海外から招聘する場合は認定証明書交付申請を行います。

その場合の要件は上記と異なり、「活動の非虚偽性」「在留資格該当性」となります。今回の記事が山梨県でのビザ、在留資格の参考になりましたら幸いです。